プライバシーポリシー

１、法令、規範の遵守

私共は「個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）」をはじめ、個人情報保護に関する諸法令及び各ガイドラインを遵守致します。

 

２、個人情報の収集・利用・提供・預託

当社は、事業活動において、お客様及び従業者の皆様の個人情報をお預かりしていることを考慮し、各事業に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の収集・利用・提供・預託を適正に行います。

 

３、収集及び利用の目的

個人情報をご提供頂く場合には、下記の通り目的を明示させて頂き、その範囲内での利用に限定致します。 ①従業者の雇用、人事管理上において、必要な範囲に限定した収集 ②人材派遣及び人材管理業務に必要な個人情報の収集 明示した目的の範囲を超えてお客様及び従業者の皆様の個人情報を利用する場合には、事前に同意を頂くこととします。

 

４、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破損等の防止

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩等を防止し、適切な安全管理措置を講じます。尚、万が一、個人情報の漏えい等が発生した場合、被害の拡大防止は勿論のこと、その原因究明と再発防止・未然防止への速やかな対応が出来るよう社内体制を整えております。

 

５、コンプライアンス・プログラムの継続的改善

 当社は、役員及び従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用するとともに個人情報保護マネジメントシステムを構築し、実施し、維持し、継続的改善に務めます。

 

６、個人情報に関する本人の権利尊重

当社は、お客様及び従業者から自己に関する個人情報の開示、訂正若しくは削除のご要望があった場合は速やかに対応致します。尚、お客様及び従業者の皆様ご自身の判断により、個人情報の利用及び第三者への提供を拒否することができます。

 

７、個人情報に関するお問合せ

 当社は、お預かりした個人情報を当社「個人情報保護方針」に基づき適切に利用、保護しております。お客様及び従業者の皆様の個人情報の開示、訂正、追加又は削除に関する苦情及びご相談は、下記の苦情相談窓口までお問い合わせ下さい。

株式会社ステータス　苦情相談窓口：統括管理責任者
【所在地】東京都港区麻布十番1-7-3 藤原ビル6F
【電話番号】03-5786-3211
制定日：2005年12月1日 改定日：2019年4月1日

STATUS Press利用規約

第1条　はじめに

1. 株式会社ステータスは、STATUS Press運営事務局（以下、「事務局」という。）が提供するプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービス「STATUS Press」について、以下に定める利用規約（以下、「本規約」という。）に従いサービスの提供を行うものとします。
2.「STATUS Press」本サービスを利用する個人または法人（各種団体を含むものとする。以下同じ。）は、本規約にすべて同意するものとします。
3. 本規約とは別に個別の規約が存在する場合、個別規約は本規約と一体となって一つの規約を構成するものとし、「STATUS Press」を利用するユーザーはこれら全ての規約に同意するものとします。なお、本規約と個別規約が抵触する場合は個別規約が優先するものとし、その他の部分については本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。

第2条　定義

次の各号で定める用語の意味は、当該各号で定める通りとします。

（1）「本サービス」とは、事務局が業務提携企業と共同で提供する関連サービスを含む、事務局が提供するプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービス「STATUS Press」を意味します。
（2）「本サービス」は未来予想株式会社が提供するプレスリリース配信代行サービス「@Press」の販売代理としてサービスを提供するものとします。
（3）「本サイト」とは、「http://www.statuscom.co.jp/statuspress/」など、そのドメインが「statuscom.co.jp/statuspress/」である本サービスにかかわるサイトを意味します。
（4）「ユーザー」とは、本サービスを利用し、事務局がユーザーとして入会を認めた者を意味します。
（5）「業務提携企業」とは、事務局と共同でプレスリリース配信代行等の広報支援関連サービスを提供する企業をいう。

第3条　本規約の変更

事務局は、ユーザーに対し事前の通知なく、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第4条　本サービスの内容

1. 本サービスの利用に際しては、申込フォームからサービスの申込をし、必要な情報を付与して頂きます。
2．サービスの申込に際して、入会金・年会費など、費用は一切かかりません。
4.ユーザー利用できるサービスは、以下のとおりです。

（1）メディアへのプレスリリース配信代行サービス。
（2）前各号以外に、事務局が本サイトにおいて提供するサービス。
（3）前各号のサービスに付随・関連するサービス。

5．事務局はその裁量により、本サービス内容の変更ができるものとします。また、相当の周知期間をもって通知の上、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

第5条　本サービスの申込方法等

1．ユーザーがプレスリリース配信サービスを申し込む際は、日本語を用いるものとします。
2．ユーザーがプレスリリース配信サービスを申し込む際は、本サイト上の申し込みフォームより、配信希望日（複数回チケットについては、第6条で定める有効期限内の日に限る。）の1営業日前までに事務局に申し込むこととします。また、次の各号においては、本サイト上に記載のある通り各種作業にかかる営業日数分を繰り上げて申し込むこととします。

（1）ユーザーが原稿作成(プランニングプラン)を利用する場合。
（2）本サービス未登録のメディアへの配信を希望する場合。

3．前2項の申し込みは、ユーザーが事務局からの申込内容を承諾する旨の連絡をメールで受信した時点で、受け付けられたこととします。
4．ユーザーは、事務局が行った原稿の校正および配信先メディア選定の内容をメールで確認し、承認メールを返信することにより配信承諾の意思を事務局へ伝えるものとします。なお、ユーザーが承認メールを返信した後に配信内容または時間帯を変更する場合は、配信時間の1時間前までに必ず事務局へ連絡するものとします。連絡がない場合は、ユーザーは変更前の内容でサービス提供を受けても、事務局に対し代替サービスを含む一切の請求をすることはできません。
5．配信希望時間は、事情によりユーザーのご希望に添えない場合があります。

第6条　複数回チケットについて

1．複数回チケットを申し込む場合は、事務局所定の複数回チケット申込書により申し込むものとし、ユーザーが事務局からの申込内容を承諾する旨の連絡をメールで受信した時点又は複数回チケット申込書を受領した時点で、受け付けられたこととします。
2. 複数回チケットの有効期間は、ユーザーが複数回チケット申込日（購入日を参入して起算）から起算して1年間とします。
3.複数回チケット申込書により申し込んだ場合は、利用開始月を指定することができます。この場合、事務局での入金確認が完了した日が属する月以降とします。
4.複数回チケットは、有効期間中においてユーザーの都合による中途解約を行ったとしても、申込時に支払った利用料金は返還致しません。
5.その他、サービス申込内容については、前条のとおりとします。

第7条　契約の成立

1.本サービスは、ユーザーが事務局が指定する申込方法により申込み、事務局が審査後、ユーザーに対して申込内容を承諾する旨を通知した時点にて契約が成立したものとします。
2.本サービスを契約書において申込んだ場合は、記名捺印した申込書を提出し、事務局がこれを受領した時点にて契約が成立したものとします。

第8条　サービス利用資格等

1．個人もしくは、法人が本サイト上で必要な情報を提供し、サービスを申し込むものとします。
2．ユーザーは次の各号の要件を満たしたものでなければなりません。

（1）満20歳以上の個人、もしくは法人であること。
（2）電話、もしくはE-mailで事務局と日本語で連絡を取ることが可能なこと。

3．事務局は、サービスの申し込みをされた個人または法人が次の各号に該当する場合、利用を拒否できるものとします。

（1）過去に本規約に違反した等の理由により、利用抹消が行われていたことが判明した場合。
（2）サービス申請内容に虚偽がある場合。
（3）支払停止、破産申立て等を行っていることが判明した場合。
（4）違法な活動（ねずみ講、マルチ商法等）をしている、またはその疑いがある場合。
（5）風俗、アダルト、出会い系等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。
（6） 反社会的勢力またはこれに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という。）であることならびに反社会的勢力等に資金提供もしくはそれに準ずる行為または商取引を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力または関与し、またはその恐れがある場合。
（7）その他、事務局がサービスの利用を不適当と判断する場合。

4．事務局は、ユーザーに対し、サービス利用拒否した理由、利用抹消理由等を開示する義務を負わないものとします。

第9条　ライセンス、承諾、保証

1．ユーザーは、事務局へ提出した企業ロゴ、画像ファイル、添付資料等（以下、「提出資料」という。）を、事務局が、表示、複製、フォーマット変更、アーカイブ、編集、または派生および抜粋資料の作成をすることに同意するものとします。
2．ユーザーは、次の各号に該当する事項を表明し、これを保証するものとします。

（1）提出資料はすべて正確かつオリジナルであること。
（2）ユーザーは提出資料の所有者またはその正当なライセンシーであること。
（3）提出資料は著作権、商標、その他の知的財産権、財産的権利、個人的権利、プライバシー権その他の権利を侵害するものではないこと。
（4）提出資料に中傷的な内容やコンピュータウイルス、スクリプト、マクロ、プログラム、また、それらへのリンクを含まないこと。
（5）提出資料は該当するすべての法令・規制にしたがって作成、提出されたものであること。

第10条　禁止行為

1．ユーザーは、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

（1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（3）事務局、業務提携企業その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
（4）事務局、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。
（5）事務局、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（6）事務局、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
（7）本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または営利を目的として利用する行為。
（8）コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。
（9） 風俗、アダルト、出会い系等それらに類する行為。
（10）公序良俗に違反する行為。
（11）犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。
（12）本サービスの運営を妨害する行為。
（13）本規約に違反する行為。
（14）その他事務局が不適切と判断する行為。

2．ユーザーが前項各号に該当する行為を行い、又は本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業その他の第三者が何らかの損害を被った場合、ユーザーユーザーは自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第11条　ユーザー情報の取扱い

1．事務局は、ユーザーが届け出た個人情報、および本サービスの利用情報（以下、「ユーザー情報」という。）をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。ただし、次の各号に該当する場合、事務局は、ユーザー情報を利用、または開示することができるものとします。

（1）ユーザーの承諾が得られた場合。
（2）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
（3）ユーザーの申込情報を業務提携企業に転送する場合。
（4）ユーザーが業務提携企業から商品等を購入しまたは購入しようとした際に業務提携企業に開示する場合。
（5）代金の決済に関する事業者に開示する等代金の回収のために必要な場合。
（6）事務局の権利を守るために必要な場合。
（7）本サービスの追加及び変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で弊社が提供するサービスの案内を、電子メール等によりユーザーへ送付する場合。
（8）事務局が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
（9）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
（10）その他、正当な事由がある場合。

2．ユーザーの情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。
3．ユーザーが自身の個人情報の照会などを希望する場合、ユーザーは担当窓口（info@statuscom.co.jp）へ照会を依頼することとします。

第12条　掲載調査

ユーザーが掲載結果報告サービスを含む配信プランを利用した場合、事務局は配信したプレスリリースについて配信先の掲載状況の調査を行うものとします。ただし、発行部数が極めて少ない、もしくは、特定の地域・団体に対してのみ配信・配送される等、取得困難な情報や記事については、調査範囲から除くものとします。

第13条　利用料金

1．本サービスの利用料金は、本サイト上もしくは複数回チケット申込書に記載している通りとします。また、利用料金の支払いに関する全ての手数料はユーザーの負担とします。
2．事務局は、配信日の翌月初旬にユーザーへ請求書を送付し、ユーザーは配信日の属する月の翌月末日までに事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとします。
3．複数回チケットの利用料金については、事務局は申込受付後にユーザーへ請求書を送付し、ユーザーは原則としてサービス開始前までに、請求金額の全額を事務局の指定した銀行口座へ振り込むものとします。なお、複数回チケットに含まれる内容以外のサービスを利用した場合は、前2項にて定めた通りとします。
4. 複数回チケットの支払期日は、契約成立日から１４日以内とします。
5．複数回チケットまたは各種チケットについては、当該有効期間中および期間終了後、利用回数に満たない場合でも、支払済みの利用料金の返金は一切行わないものとします。
6. ユーザーが、利用料金（次条に定めるキャンセル料を含む。）の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を事務局に支払うものとします。

第14条　キャンセル料

1．ユーザーは、プレスリリース配信代行サービスにおいて利用取り消しを申し出た場合、次の各号のキャンセル料を事務局へ支払うものとします。

（1）配信：原稿校正もしくは配信先メディア選定作業完了の連絡後に、利用取り消しを申し出た場合、配信キャンセル料として一律19,950円（税込）。
（2）プランニングプランを申し込み、事務局が一旦作成した原稿を送付後に利用取り消しを申し出た場合、プランニングキャンセル料金として、52,570円（税込）。原稿送付、原稿校正、配信先メディア選定作業完了の連絡後に利用取り消しを申し出た場合は、前述のプランニングキャンセル料に加えて本項（1）の配信キャンセル料19,950円（税込）。

2.前各項の振込手数料はユーザーが負担するものとします。

第15条　プレスリリース配信等の拒否

1．事務局は、ユーザーが申し込んだプレスリリースの内容について次の各号に該当すると判断した場合、申し込みの受け付けやプレスリリースの配信を拒否することができるものとします。

（1）虚偽である場合、または虚偽である可能性が高い場合。
（2）第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
（3）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害している場合、または侵害する可能性が高い場合。
（4）訴訟に纏わる場合。
（5）事務局で理解できず、判断が出来ない場合。
（6）風俗やアダルト、出会い系に類する場合。
（7）わいせつ、または若年層にとって不適切である場合。
（8）人種、民族、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴等の差別につながる表現が含まれている場合。
（9）非科学的、または迷信に類する場合。
（10）本サービスと競合する場合。
（11）ねずみ講、マルチ商法関連に類する場合。
（12）法律、条例その他の法令で禁止されている行為または違反となる行為を連想させる場合。
（13）公序良俗に反する、または、社会的に不適切である場合。
（14）一般の方が不快に感じる画像、言葉、その他の表現の掲載がある場合。
（15）政治的又は宗教的活動またはこれらの勧誘が記載されている場合。
（16）その他、事務局独自の調査等によりプレスリリースとして相応しくないと判断した場合。

2．事務局は、ユーザーに対し、配信等の拒否に関する理由を開示する義務を負わないものとします。
3．事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、上記の事由があると判明した場合、当該プレスリリースを本サイト上から削除できるものとします。
4．事務局は、すでに配信したプレスリリースについて、上記の事由等により第三者から損害の賠償を請求された場合には、ユーザーに対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第16条　著作権等

1. 本サービスにより配信、または本サイトに掲載された文章、画像、その他データ等の情報の権利の所属については、事務局もしくは各プレスリリース発行者その他正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、事務局がプレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報を自己および業務提携企業のデータベースに蓄積すること、および本サイトおよび業務提携企業サイト上にバックナンバーとして掲載することにつき異議を述べないものとします。
3. ユーザーは、配信先メディアに配信したプレスリリースおよびそれに付帯するすべての情報に関して、各配信先メディアおよび事務局がこれを自由に利用すること（加工、保存、破棄、掲載を含む。）を許諾するものとします。

第17条　本サービスの中止、停止

1．事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、ユーザーに対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあります。

（1）本サービスの提供のためのコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合。
（2）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力又は非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
（3）その他、本サービスの運営上、一時的な中止・停止が必要であると判断した場合。

2．事務局は、本サービスの提供の中止もしくは停止により、ユーザーが被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第18条　免責事項

1. 事務局は、本サービスの提供にあたって、ユーザーに対してはもとより、当該プレスリリースにより権利の侵害その他の損害を受ける第三者に対しても何ら責任を負わないものとし、事務局が第三者から責任の追及を受けた場合、遅滞なくユーザーにその旨を告知するものとします。連絡を受けたユーザーは、自己の責任と費用で対処するものとし、事務局はいかなる場合にも責任および費用を負担しないものとします。
2．事務局は、通信回線のトラブルや配信先メディアの機器の不調その他の原因によって、プレスリリースが配信先に到達せず、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負わないものとします。
3. 事務局は、ユーザーのプレスリリースが各配信先メディアによっていかなる利用をされ、あるいは全く利用されなかったとしても、何ら責任を負わないものとします。
4. 本サービスを媒介としたユーザー相互間またはユーザーと第三者間の一切の取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。
5. 事務局がユーザーに対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、第13条に基づきユーザーより支払を受けた利用料金（複数回チケットの場合は、各1回あたりの配信料金）を限度とします。

第19条　準拠法

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第20条　専属管轄裁判所

本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。